ＪＲ東海の金子慎社長は２２日、名古屋市で記者会見し、当初計画で令和９年に東京・品川―名古屋の開業を予定していたリニア中央新幹線について「今の時点で時期にめどが立ったということはない」と述べた。静岡工区が未着工のため開業延期は不可避の情勢だ。

静岡工区は大井川の流量減少を懸念する静岡県が着工を認めていない。ＪＲ東海は９年開業を実現するには、２年６月中に静岡工区の準備工事に着手する必要があるとしていたが、着工できず大幅に遅れている。


金子社長は、国土交通省の有識者会議が中間報告を取りまとめたのを受け「地域の理解と協力を得られるよう真摯（しんし）に努力をしていく」とも強調した。地元自治体との対話の進め方に関しては「今後探っていきたい」と説明した。

国交省の有識者会議が１９日に取りまとめた中間報告は、適切な対策で流量は維持できるとし、ＪＲ東海に地元と十分に意思疎通して懸念を拭うよう求めた。

産経新聞　2021/12/22 16:25
ttps://www.sankei.com/article/20211222-CUS3YNCFXRMUXJBUT7ABRQ7BEY/

ttps://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2742.files/2742.pdf

東急不動産ホールディングス（HD）は22日、完全子会社の東急ハンズ（東京・新宿）をホームセンター大手のカインズに売却すると発表した。

日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC151BN0V11C21A2000000/

ttps://nordot.app/846257716916781056?c=39550187727945729

大阪府は22日、海外への渡航歴がない家族3人が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したと発表した。
吉村洋文知事は市中感染に当たると明らかにした。

愛知県では、11月の交通事故による死者数が19人と急増していて、このうち4割ほどを占める7人が「歩いて横断中の高齢者」でした。ドライバーと歩行者が気をつけなければいけない対策を警察に聞きました。

　ドライバーは「早めのライト点灯」。暗くなる前にライトをつけてください。

　そしてもう一つ、ヘッドライトを原則ハイビームに。対向車が気になるという方もいらっしゃると思いますが、警察は「原則ハイビーム」を勧めています。

　運転映像では、ロービームで車の前方を照らしていても誰もいないように見えたにもかかわらず、ハイビームにするとおよそ70メートル先にいる人の姿を確認することができました。

　そして歩行者は、まず反射材の着用。反射材を付けると、目立ちにくい服装と比べて倍以上離れた場所からでも確認できるといわれています。

　そして、横断歩道がない道路を渡っていて事故にあうケースも多く、横断歩道を渡ってください。

12/16(木) 21:31配信　東海テレビ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/57eadc278480967df6b09bab8418f2602eb7b775
ニュースOne
ttps://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211216-00000024-tokaiv-000-1-view.jpg

２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。
　「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。
　米バイデン政権は今年、連邦レベルの死刑執行の停止を発表。州レベルでも、２００９年から今年までに計７州が死刑を廃止した。
　国連人権理事会からも再三、死刑の廃止や停止を求める勧告を受ける中、古川法相はこの日の記者会見で、国内世論の支持をふまえ「死刑を廃止することは適当ではない」と明言した。日弁連の土井裕明副会長は「世論を言い訳に居直るべきではない。『死刑もやむを得ない』という質問文に賛否を尋ねる世論調査の手法にも問題がある」と指摘する。
　８歳の次男をひき逃げ事件で亡くした「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有さんは「人は反省し、立ち直ることができる。生身の人間の命を国が奪うことはあってはいけない」と主張。「遺族にとっては動機を知ることが永遠にできなくなる。対話の機会をつくらないまま『改善の余地なし』と執行するのはあまりに乱暴だ」と訴えた。（小嶋麻友美、小澤慧一）

東京新聞　2021年12月22日 06時00分
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/150291

「地域猫」6匹殺される　腹部切り裂き、容疑で捜査　千葉県警
12/21(火) 7:24配信

　千葉県市川市大洲の江戸川河川敷で、地域の住民が共同で面倒を見ている「地域猫」6匹が腹部を鋭利な刃物で切り裂かれるなどして殺されていたことが20日、住民らへの取材で分かった。

　猫をかわいがっていた住民らは不安を募らせており、県警市川署が動物愛護法違反の容疑で捜査を進めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9384c56423516f327700c87cff147fbed0396ba4

ビットコイン200億円分を押収　ソニー生命社員不正送金被害金が半年で価値上昇
12/21(火) 11:57配信

　ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0e5f0731d36443fc4d8c33a0a0da486a4c42e303