ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k1


安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議は22日、最終的な報告書をまとめました。

皇位継承の議論は機が熟していないとしたうえで、皇族数を確保する方策として
▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と
▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つが盛り込まれました。

国会の要請を踏まえて、ことし3月から議論を続けてきた有識者会議は、22日報告書をまとめ、座長を務める清家篤・元慶應義塾塾長が岸田総理大臣に手渡しました。

報告書では皇位継承について「制度的な安定性が極めて重要で次世代の皇位継承者がいらっしゃる中での大きな仕組みの変更は十分慎重でなければならない。
天皇陛下から、秋篠宮さま、悠仁さまという流れをゆるがせにしてはならない」としています。

そのうえで「悠仁さまの次代以降について具体的に議論するには機が熟しておらず、
かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる。将来、悠仁さまのご年齢やご結婚などをめぐる状況を踏まえたうえで議論を深めていくべきだ」としています。

一方、悠仁さま以外の未婚の皇族が現在、全員女性であることを踏まえると、悠仁さまが皇位を継承されたときには、
ほかに皇族がいなくなることが考えられるとして、まずは皇位継承の問題と切り離して皇族数の確保を図ることが喫緊の課題だと指摘しています。

また、▽天皇が病気や事故などの際、国事行為を皇族に委任する臨時代行や、
▽天皇が重い病気で国事行為にあたることができない場合などに代役を務める「摂政」といった法制度上の役割や、
▽国際親善や被災地へのお見舞いなどといった公的活動を考慮すれば、多様な世代が男女ともに悠仁さまを支えることが重要だとしています。

そのうえで、皇族数を確保する方策として、▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つを提示しています。

女性皇族が結婚後も皇室に残る案については「皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないか」などの反対意見があることに触れたうえで
その子どもは皇位継承資格を持たず、配偶者と子どもは皇族の身分を有しないことが考えられるとしています。

また、旧皇族の男系男子を養子に迎える案では、戦後昭和22年に皇籍を離脱した11の宮家の子孫が考えられるとしています。

そして「国民の理解と支持を得るのは難しい」という意見に対しては、養子となったあと、
皇族の役割を果たすことで理解と共感が徐々に形成されていくことが期待され
、養子として皇族になられた方は皇位継承資格は持たないとすることが考えられるとしています。

さらに、旧皇族の男系男子を養子ではなく、法律によって直接皇族とする案も示したうえで、
2つの案では十分な皇族数を確保できない場合に検討する事柄と考えるべきだとしています。

また、皇族の範囲の変更は行わず、皇族の身分を離れた元女性皇族にさまざまな活動を支援していただくことも考えられるが、
臨時代行や摂政といった法制度上の役割は「元皇族」では果たせないと指摘しています。

そして報告書は「会議の議論の結果が国会をはじめ、各方面の検討に資するものとなることを期待する。
皇室をめぐる課題が政争の対象になったり国論を二分したりするようなことはあってはならず、
静ひつな環境の中で落ち着いた検討を行っていただきたい」と結んでいます。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399431000.html

米「Akron Beacon Journal」誌が、オミクロン株は極めて感染性が高く、
これに勝る感染力は麻疹の原因になるウイルスのみ、という米クリーブランドの非営利医療機関
「ユニバーシティ・ホスピタル」医療センターの専門家クラウディア・ホイエン氏の見解を記載した。

「Akron Beacon Journal」誌によれば、ホイエン氏は21日の米オハイオ州クリーブランドでの記者会見で、
オミクロン株は従来の変異株より「格段に感染力が高い」と語っていた。

「現段階でこれ（オミクロン株）は地球上で2番目に感染力の高いウイルスだ。
このため、わずか2週間前とは異なる状況に我々が立たされていることをみんなが絶対にわかっていなければならない」ホイエン氏はこう指摘した。

これより前、世界保健機関（WHO）もオミクロン株の感染速度は従来の変異株よりもはるかに速いとの確証を示している。
ttps://jp.sputniknews.com/20211223/2-9840279.html

ttps://twitter.com/afp/status/1473688599640129544?s=21

#BREAKING UK reports record 106,122 virus cases in 24 hours

1:15 2021/12/23
ttps://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

安倍晋三元首相をめぐる"怪情報"が、SNS上で拡散している。

　岸田文雄首相の外交政策を批判するようなツイートに対し、安倍氏が「いいね」を押したという。

＜【画像】「いいね」された実際の投稿＞

■「岸田さんのこと嫌いなのかな」

　いいねは、一般のツイッターユーザーによる2021年12月19日の書き込み「岸田の動きの悪さは宮沢喜一や鈴木善幸とダブります」に押されていたという。

　投稿は、新聞記者を名乗るアカウントの以下の投稿へのリプライ（返信）だった。岸田氏の外交面での宥和的な姿勢を批判しているとみられる。

「二階さんが幹事長だったときは、中国に甘くても多くの人が二階さんの影響だと勝手に納得した。しかし、外交政策は党ではなく首相が決めるもの。チェンバレン（編注：英のネヴィル・チェンバレン元首相を指すとみられる）岸田さんは、どんな歴史的評価を受けるだろうか」

　21日ごろから安倍氏のいいね欄のスクリーンショットが広まり、大きな注目を集めた。真意は測りかねるものの「岸田さんのこと嫌いなのかな」「陰湿すぎる」「（アベノ）マスク年度内廃棄が気に障った？」といった反応が続出した。一方、「これスタッフがやったのかな？」「間違えたんでしょう」と、安倍氏の意思ではないとの見方もあった。22日朝にはいいねは確認できなかった。

　安倍氏はツイッターアカウントを12年1月に開設し、定期的に更新している。いいねは22日夜時点で33回押されており、自民党議員や台湾の蔡英文総統、高須クリニックの高須克弥院長、産経ニュースなどが対象だった。

　自民党総裁選期間中の21年9月、森まさこ元法相が「岸田文雄候補をよろしくお願い申し上げます」と呼びかける投稿に対し、一般ユーザーのリプライ「申し訳ありませんが、私は…」にもいいねが付いていた。高市早苗氏の名前を記入した投票用紙を投函する動画も添付されたツイートだった。

　安倍事務所に取材を申し込んだが、期日までに回答はなかった。回答があり次第、追記する。

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a836339789483c3444d3260b05cf5399d8333cf3


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ドア閉め避難妨害か　現場に刃物、ポリタンク　大阪ビル放火・府警
12/22(水) 21:26配信

大阪市北区の雑居ビルにあるクリニックで発生した放火殺人事件で、
火を付けた疑いが持たれている谷本盛雄容疑者（61）が、患者らが避難できないよう院内でドアを閉め、奥に閉じ込めた疑いのあることが22日、大阪府警天満署捜査本部の調べで分かった。

府警によると、クリニックの受付を通ると、待合室から奥の診察室などに向かって通路が延び、途中にドアがある。
救急隊が到着した際、谷本容疑者がドアの前に1人だけ倒れているのを発見。
ドアを開け奥に進んだ所に、死亡した西沢弘太郎院長（49）や患者ら計26人が倒れていたという。

　院内の防犯カメラには、谷本容疑者が放火した後、非常階段から逃げようとした人に突進し、体当たりする様子が映っていた。
府警は、同容疑者が患者らを奥のスペースに追いやり、ドアを閉めて閉じ込めた疑いがあるとみている。

　一方、現場からオイルライターのほか、焼けたポリタンク2個と、刃物の刃の部分だけが見つかった。現場で検出された油の成分は鑑定の結果、ガソリンと判明した。

　同容疑者が住んでいたとされる同市西淀川区の住宅内からは、見つかった刃物が入っていたとみられるフルーツナイフのパッケージや、ナイフのさやが見つかった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/02831c9d620ee125caae96e29db3990e34b27dc0

愛知県では、11月の交通事故による死者数が19人と急増していて、このうち4割ほどを占める7人が「歩いて横断中の高齢者」でした。ドライバーと歩行者が気をつけなければいけない対策を警察に聞きました。

　ドライバーは「早めのライト点灯」。暗くなる前にライトをつけてください。

　そしてもう一つ、ヘッドライトを原則ハイビームに。対向車が気になるという方もいらっしゃると思いますが、警察は「原則ハイビーム」を勧めています。

　運転映像では、ロービームで車の前方を照らしていても誰もいないように見えたにもかかわらず、ハイビームにするとおよそ70メートル先にいる人の姿を確認することができました。

　そして歩行者は、まず反射材の着用。反射材を付けると、目立ちにくい服装と比べて倍以上離れた場所からでも確認できるといわれています。

　そして、横断歩道がない道路を渡っていて事故にあうケースも多く、横断歩道を渡ってください。

12/16(木) 21:31配信　東海テレビ 対向車が気になっても…夜間の車の運転 警察は「原則ハイビーム」を推奨 約70m先の歩行者を確認可能に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/57eadc278480967df6b09bab8418f2602eb7b775
ニュースOne
ttps://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211216-00000024-tokaiv-000-1-view.jpg
2021/12/22(水) 12:42:17.22
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640144537/

マサカの展開だ。キングメーカー気取りの安倍元首相の顔色をうかがっていると揶揄されてきた岸田首相が“負の遺産”の処分を電撃発表。
8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクの廃棄を決め、世間をアッと言わせた。
岸田首相が標榜する「聞く力」を「従う力」とナメていた安倍元首相は完全にコケにされた格好だ。
歯ぎしりする姿が目に浮かぶようである。

「未知のリスクである新型コロナへの対応は毎日が試行錯誤の連続です。
国民のためにより良いと思えば経緯にとらわれず、迅速に対応を改めていくことも政治の役割です」

　2021年度補正予算が成立した臨時国会の閉会を受けて21日、岸田首相が会見。冒頭5分すぎ、こう前置きした上で切り出したのが、アベノマスクの廃棄だった。

「財政資金効率化の観点から布製マスクの政府在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をメドに廃棄を行うよう指示を致しました」

　昨年のエープリルフールに安倍元首相が配布をブチ上げたアベノマスクは、飛沫の遮断性能に疑問がある布製の上、小さすぎて着用が小恥ずかしくなる代物だ。
国民的不評でニーズが高まらず、会計検査院が先月発表した検査報告で8272万枚（約115億円相当=3月末時点）もの在庫がダブついていたことが発覚。
保管・配送費用にすでに約6億円が投じられ、年間で9億円に上るとみられている。「災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただく」（松野官房長官）としていたが、
引き受け手はほぼなし。不良在庫の山だったことも判明したから、廃棄処分しか道がないのが真相なのだろう。

　会見に先立つ参院本会議で20年度決算の概要報告と質疑を行った岸田首相は、アベノマスクについて「厚労省が検品を実施したところ、
約7100万枚のうち約1100万枚、約15％が不良品だった」と説明。ガーゼを裁断して縫製するだけの作業なのに、なぜそんなに不良品が納入されていたのか。
議場は騒然となった。

当初見積もり上回る総事業費485億円

アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ゴム成型メーカー関係者はア然としてこう言っていた。

「われわれは不安定な要素が多いゴムを加工して製品を作っているため、
他業界よりも多めの不良率5％で製造ラインを流していますが、実際には2％程度に抑えています。
品質向上は生産性向上に直結しますから。布マスク製造の不良品率で15％とは驚きます」


　岸田首相の説明によると、厚労省や納入業者の検品費用などとして、新たに計20億9200万円を要したという。

　アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか。　

　会計検査院の報告によると、厚労省による全戸向け、介護施設等向け、妊婦向け、
それに文科省の学校向けに締結された調達契約は計3億1811万枚分で、計442億6338万円。

　事業スタートから半月足らずで汚れの付着や髪の毛の混入等の不良品が見つかったことによる保管・配送費等が6億96万円。
さらに納入業者による検品とは別に、検品業務の委託で7億75万円。ザッと485億5709万円だ。当初見積もりの466億円を軽く上回る。

　参院本会議で野党議員が「在庫処分に要する期間は33年以上かかる計算だ」と追及していたが、
浪費された血税はもとより、こんなくだらないことに国会審議の時間を割くのもアホらしい。
安倍一族に懺悔の身銭を切らせなければ、国民の腹の虫が治まらない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0c0a46b16878f53c44b2a0312ed5d1c78e4c214c?page=1

経済安保相、日の丸半導体復権「今なら間に合う」
ttps://www.sankei.com/article/20211222-WVA2X2NWUBL6ZDGZGCHKRU2D34/

2021/12/22 17:28

小林鷹之経済安全保障担当相は２２日、日本記者クラブで会見し、「日の丸半導体」の復権に向けて「国の本気度が問われている。今なら間に合う。半導体産業の再生は可能だ」と述べた。

小林氏は「国の本気度が伝わらなければ、（半導体関連の）民間企業や人材は海外に出てしまう」と危機感を示した。半導体産業が復活するには「少なくとも１０年はかかる」とも指摘。製造拠点などの供給側の整備と同時に、半導体を使用する市場づくりを国内で進めることが重要だとした上で「この先１０年間でどれほど国がコミット（関与）するかで民間企業の本気度が変わる」と語った。